新型コロナウィルスの影響で、企業の業績が悪化しており失業者が増えています。
派遣や契約社員の継続中止などが相次いでいる今、次は正社員も人員削減の傾向がきています。
企業によっては既に希望退職者を募集したりと人員削減に取り組んでいる会社があります。
この記事では近い将来、コロナの影響で給料がなくなる可能性があるかもしれない現代において、収入が一時途絶えても大丈夫なように事前に対策できることを解説します!
この記事を読む事で最悪の事態から免れる可能性が上がるのでぜひ参考にして下さい!
目次
コロナウィルスの影響で正社員の削減も始まっている?!
コロナウィルスの影響は今なお続いており、収益が回復していない企業も多い状況です。
そして業績回復の見通しがなければ最初に行うことは「人員削減による人件費のカット」です。
こちらの総務省統計局によると、2020年8月時点で失業者は206万人、前年同月に比べて49万人も増加しているとのこと。
また、求職の理由のなかで「勤務先の都合による退職」が19万人も増加しています。
このことからも今後正社員の急なリストラなども十分可能性はあるということです。
そして他人事として考えずに、万が一に備えておくことで人生のリスクを回避できるかもしれません。
【失業者の増加データ】
引用元:総務省統計局
会社が人員削減する予兆は
ではご自身が働いている会社もリストラなどをする予兆があるのでしょうか。
上場企業であれば決算は公表されているものの、中小企業に勤務している方は自分が働いている会社の決算内容を知らない人も多いのではないでしょうか。
そこで人員削減に踏み切りそうな予兆をピックアップしてみましょう。
- 売上の減少が際立つ
- 採用の中止
- 残業代に関してうるさくなった
- 派遣などの契約非更新
- 経費削減が異常に厳しくなった
- 賞与がなくなる
- 経営者の顔色の悲壮感
- 銀行からの借入増加
このようなことが起きていると間違いなく経営状況は良くないです。
もしもご自身が働いている会社に不安を感じた場合は、コロナ退職に備えて今のうちに対策できることを対応しておきましょう。
コロナ退職に備えて事前に対策、確認しておくべき5つのこと
人生のリスクに備えるためにも万が一に備えて対策をしておくことは非常に重要です。
考えうることは全てリスクとして起こりえます。
- 自分の預貯金、資産、毎月の生活費を再確認する
- 自分のスキルを再認識
- 失業保険が貰えるか社会保険状況を確認
- 転職活動を始める
- 万が一に備えてカードローンを保有しておく
自分の預貯金、資産、毎月の生活費を再確認する
改めてご自身の預貯金残高や投資をしていたら投資資産などの残高を把握しましょう。
万が一の事態が起きた場合は、収入がなくなる可能性もあるため何ヶ月収入がなくても生活できるのかを知っておく必要があります。
後述しますが、リストラの場合は失業保険を7日間の待機期間のあとに申請はできますが、全ての人が失業保険を貰えるかは分かりません。
そのため、今の貯金で何ヶ月耐えられるのかを知っておく必要があります。
自分のスキルを再認識
ご自身のスキルを知っておくことは転職活動に非常に有利です。
スキルはあなたの強みであり、そのスキルをアピールすることでもしも仕事がなくなっても転職活動がスムーズになります。
また、会社員としてだけではなく、クラウドワークスなどのアウトソーシングサイトに登録すると、持っているスキルを活かして副業をすることもできます。
そのためにもあなたは何が得意なのか、自己分析をする良い機会です。
失業保険が貰えるか社会保険状況を確認
大前提に勤務先で雇用保険に加入している必要があります。
これは給料明細を見ると引かれている項目があるため、確認するとわかるかと思います。
そして、自己都合(自ら辞める)場合と自分の意思とは反した退職(リストラなど)で、失業保険が貰える条件が異なります。
- 自己都合:離職の日以前2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算して12カ月以上あること
- 会社都合:離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6カ月以上あること
これらの条件があるため、もしもまだ当てはまっていなければ、上記に当てはまる月まではなんとか働くように交渉などしましょう。
転職活動を始める
勤務先で業況の悪化などの兆候が出たりした場合は転職活動を始めるのも良いかと思います。
特に賞与がなくなると年収も大きく下がってしまいます。
また、コロナの影響で求人数は少なくなっていることからも早めに動いておき、長期戦を考えつつ転職活動をするのも良いかと思います。
厚生労働省によると2020年8月の有効求人倍率が1.04であり、8ヶ月連続で下がっているとのことです。
この数値が下がるということは求人数が減少しているということであり、まさしくコロナの影響を受けて求人をストップしたり、減らしている会社が増えているということです。
だからこそ、少し前よりも求人が減っているからこそ、転職活動も長期戦を見据えましょう。
万が一に備えてカードローンを保有しておく
カードローンは枠を設定して、その金額内であれば都度の審査がなく借入することができます。
当初は審査をするのですが、万が一仕事を辞めたあとだと収入がないためカードローンを契約することができなくなります。
在籍確認もあるため、働いていないのに虚偽の報告はバレてしまいます。
カードローンは枠を作っておき、利用しなければ一切お金はかからないため、働いているうちにカードローンを契約しておくことで、
万が一の時の生活費の充てを作っておくことも大切です。
まとめ:未曾有の状況だからこそ他人事と思わずに、対策をしておきましょう
- 自分の預貯金、資産、毎月の生活費を再確認する
- 自分のスキルを再認識
- 失業保険が貰えるか社会保険状況を確認
- 転職活動を始める
- 万が一に備えてカードローンを保有しておく
これらの対応をしておくことで、いざという時でも慌てずに対応することができます。
一度しかない人生、人生のリスク管理も考えておきましょう。
万が一に備える場合は顧客満足度も高いプロミスがおすすめです。
また、プロミスの詳細についてより知りたい方はこちらからご確認できます。
では最後までお読みいただきありがとうございました!

経済博士

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