自己破産すると、借金はゼロになりますが、家や車を含む資産を手放さなくてはなりません。
借金でどうしようもなくなったら、自己破産するしかないという風潮がありますが、個人再生という道も残されています。
個人再生は家を保持したまま、借金を大幅に減額できる制度です。
今回は個人再生について詳しく見ていきましょう！
個人再生（民事再生）とは？利用できる条件とメリットを解説
まずは個人再生とは何なのか、自己破産との違いや利用できる条件、メリットデメリットを解説していきます！
個人再生（民事再生）とは？
個人再生とは、債務整理の手続きのうちの一つです。
借金を大幅に減額し、3～5年で分割支払いができるという、救済制度です。
裁判所が選任した再生委員が、借金をした本人と、貸した側である債権者からそれぞれ意見を聞き、再生計画を立てます。
その再生契約に基づいて借金が減額となり、残りの借金を分割払いしていきます。
資産を残したまま借金を減額できる為、自己破産よりも有利な制度といえるでしょう。
自己破産と個人再生の違い
自己破産と個人再生の大きな違いは2点あります。
個人再生では借金はゼロにならない
まず個人再生は借金はゼロになりません。
自己破産は裁判所に免責が許可されると全額免除となりますが、個人再生は全額免除ではなく一部だけの免除となります。
免除されない部分については、引き続き返済を継続しなければなりません。
個人再生の場合は資産や財産を処分しなくても良い
個人再生では、借金がゼロにはなりません。しかし、資産・財産を処分しなくても良いのです。
自己破産のデメリットは、借金をゼロにする代わりに財産を手放さなくてはならないことでした。
財産の処分をしなくても債務整理することができる個人再生は、自己破産と比べて大きなメリットがあります。
ちなみに、個人再生では自己破産で財産を処分した場合と同等かそれ以上の返済をしなければならない決まりがあります。
一言でいうと、個人再生を行うと財産を処分しなくても良いが、自己破産をしたと仮定し、財産を時価で換算した場合に、その還元率以上の金額は返済しなければならないということになります。
めちゃくちゃ難しく聞こえますが、つまり自己破産をしないで借金を減額する以上は、財産を処分したときと同等以上の借金は残すぞ、ということですね。
個人再生（民事再生）のメリット
個人再生のメリットは改めて言うまでもなく、借金が大幅に減額になることです。
しかし、自己破産と比較して一番のメリットは自宅を処分せずに残せることでしょう。
住宅ローン特則（住宅資金貸付債権に関する特則）といい、他の借金を減額し住宅ローンを払い続けられる返済能力がある場合、マイホームを残すことができます。
毎月安定した収入があり、住宅ローンを返済できる人は自己破産よりも前に、個人再生を検討しましょう。
個人再生（民事再生）のデメリット
個人再生も債務整理の手続きの中の一つです。
債務整理のデメリットは全て個人再生のデメリットとなります。
個人再生特有のデメリットもあるので、解説していきます。
減額する借金を選べない
住宅ローンを例外として、対象となる債務を選ぶことができず、全て平等に手続きしなければなりません。
連帯保証人のいる借金があると、その債務は全て保証人へ請求されるため注意が必要です。
住宅ローン以外でローンを組んでいるものを処分しなければならない
特則のある住宅ローン以外のもの、例えば自動車ローンなどは減額の対象となり、そのローンで購入したものは手放さなくてはなりません。
ブラックリストに載る
これは債務整理全てに言えることですが、個人再生をするとブラックリストに載ります。
ブラックリストに載ると、新たに借金ができなくなり、クレジットカードも作れません。
新しく自動車が欲しくても、最低5年間はローンを組めない状況となります。
自己破産よりも手続きが複雑
自己破産の手続きというのは裁判所から免責の許可をもらうという作業だけなので、案外簡単に済みます。
個人再生は要件や手続きが複雑です。
自分自身で手続きをするのは難しいでしょう。
弁護士などの専門家への依頼が必須です。
相談自体は無料なので、我々がオススメしているシンイストワール法律事務所へ相談してみてください。
個人再生（民事再生）の利用条件
個人再生を利用する為の4つの条件を書いていきます。
- 継続し安定した収入があり、再生計画に則った弁済ができる
- 債務総額が5000万円以下であること
- 債権者の過半数の反対がないこと
- 過去7年以内に債務整理をしていないこと
様々な条件がありますが、こちらも専門家に相談すれば判断してもらえます！
まとめ
今回は個人再生について書いてきました。
借金に苦しんでいる、でも家を手放したくないし自己破産はしたくない。
という方にオススメの手続きです！
自己破産よりも複雑で手間のかかる手続きですので、専門家への依頼は必須です。
ちなみに弁護士なら誰でもいいというわけではありません。
債務整理を本業としている、個人再生のプロであるシンイストワール法律事務所に相談しましょう。
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金融博士
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