借金がある中で、生活保護は受けられるのでしょうか。
コロナ禍の影響で生活保護を受けることも検討している人もいるかと思います。
借金がある方で生活保護が受けられるのか、また生活保護の手続き方法など詳しく解説していきます。
借金があるのに生活保護は受けられるの？
まず、借金があっても生活保護を受けることができるのでご安心下さい。
生活保護の条件に借金の有無は関係ありません。
また、役所で手続きをするときに借入残高の有無を記入する箇所がありますが、役所の職員は借入状況を調べることはできないです。
なぜなら、信用情報を確認することができるのは、信用情報機関（CIC、JICC、KSC）の会員になっている機関でないと紹介（調べる）ことができません。
ただ、申告時点ではバレることがなくても、今後バレる可能性があります。
万が一バレたら不正受給として今まで受給した金額の変換を求められる可能性があるため、虚偽の申請は絶対しないようにしましょう。
生活保護のお金を受け取ったら返済資金にして良い？
生活保護のお金が入ったら、借金の返済に回したい気持ちもあるかと思います。
しかし、生活保護のお金で借金の返済をすることは禁止されているので、返済には充てないで下さい。
なぜなら生活保護は「生活に困っている方を援助する」ことが目的であり、借金の返済のためではありません。
このお金の原資は国民の税金であり、もしもバレた場合は、生活保護の支給がストップします。
じゃあ、借金は返済しなくて良いの？
生活保護を受給したら、そのお金で返済はできない、でも他の収入はない。
ということは返済しなくて良いのか？
答えは、NOです。
それでも金融機関は督促してきますし、生活保護を受けたから借金の返済が一時ストップすることはないです。（個別に相談をすれば対応してくれる可能性はありますが）
借金の督促は来るけど、返済ができない場合はどうすれば良いのでしょうか。
借金があって、生活保護を受ける場合は、自己破産が必要
結論としては、返済は免れられず、3回延滞になったらブラックリストになってしまいます。
そのため、自己破産申請をして、借金の返済を免れて、生活保護を受給する必要があります。
なので借金があるが、どうしても生活保護を受ける必要がある場合はよく考えてから申請しましょう。
生活保護とは？
それでは生活保護ってよく名前は聞くけど、どういう内容なのか、解説します。
生活保護とは、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。
と管轄である厚生労働省のHPに記載があります。
特にコロナ禍の影響で、収入がなくなってしまった方もいます。
生活保護を受けている方はこちらの厚生労働省によると、約209万人います。
生活を守るためなので、条件に当てはまる方は住んでいるエリアの福祉事務所の生活保護課の窓口に相談してみましょう。
生活保護の受給条件は
生活保護を受けるにはいくつか条件があります。
まず第一に生活保護の判断は世帯単位です。
下記の条件は申請者だけではなく世帯にいる人も含まれます。
- 資産がないか
- 働く能力がないか
- 他の受給条件のある制度はないか
- 親族の援助もないか
資産がないか
まず生活ができる資産もないかが必要です。
例えば現金もですが、住宅などの資産もある場合は、売却をしてそのお金で生活費に充てて下さいとなっています。
車など例外で保有が認められる可能性もありますが基本的には売却をしてそれを生活費に充てて下さいとなることが多いです。
働く能力がないか
働く能力があれば、働いて生活費を捻出して下さいとなります。
何かしらの理由で働くことができないことも条件の1つです。
他の受給条件のある制度はないか
例えば、失業保険や年金など他の制度で受け取れる制度があればそちらが優先されます。
何にも受給できるものがないことも条件です。
親族の援助もないか
上記は世帯の方も含まれますが、それ以外にも世帯でなくとも親族に援助できる方がいたら、生活保護を受給することができません。
生活保護の受給金額とは
生活保護を受けるといくらくらい受給できるのか。
これはお住いのエリア、世帯人数、障害の有無などで大幅に受給額は変わってきます。
こちらで生活保護の受給金額が即時計算してくれるサイトがありますので、活用してみて下さい。
一人だと概ね10万円〜20万円程度という金額感です。
生活保護の手続き方法とは
管轄はご自宅の管轄の福祉事務所です。
福祉事務所の窓口に申請に行きましょう。
必要書類
生活保護を受けるために必要な書類は状況によって異なります。
まず受給するためには、生活が困窮していること、資産もないこと、収入がないことなどを説明できる書類を持って行きましょう。
- 身分証
- 印鑑
- 預金通帳
- 離職届け（リストラの場合）
- 住民票（離婚した場合）
- 障害者手帳、診断書（障害がある場合）
状況によって必要な書類、求められる書類は異なるため、まずは上記のものを持って窓口に相談に行きましょう。
まずは生活を立て直すためにも、利用できる国の制度ですので、対象の方は相談してみて下さい。
では最後までお読み頂きありがとうございます！
金塊王子
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