生活保護を受けている人は、借金の返済が少額であったとしてもきついでしょう。
また、自己破産したけど生活がままならず、生活保護を受けたいという方もいるでしょう。
でもそれが可能なのかわからない。
今回はその疑問を解決します！
目次
自己破産後に生活保護は受けられるのか
結論から言うと、生活保護の基準を満たしていれば、自己破産をしていたとしても生活保護を受給することは可能です。
なので、今回は生活保護の受給要件を説明していきたいと思います。
主な受給要件は3つです。
生活を支援してくれる人がいない
まずは親族や家族などがいない、もしくは生活難であり、自分の生活の支援をしてくれない場合が支給対象となります。
自分自身が働けなくなったとしても、支援してくれそうな親族や家族がいた場合はもらえないので注意が必要です。
資産がないこと
換金できるような価値のある資産があると、生活保護を受給することができません。
つまり、家や車がある場合、まずは手放さなくてはなりません。
自己破産をしていた場合は、基本的に大きな資産をもっていない場合が多いかもしれませんが、手元に価値のある資産がないことが条件と覚えておいてください。
収入が少ない
収入が少ない基準というのは自治体ごとに定められています。
この基準額よりも収入が多い場合は、生活を出来ると判断され、生活保護を受けることができません。
生活保護受給者が自己破産することはできるのか
自己破産後の生活保護受給は問題ありませんでした。
結論を言うと、生活保護受給者の自己破産という逆の場合も問題なく可能です！
自己破産をするには30～50万円という費用が必要になります。
しかし生活保護受給者にとって、借金がゼロになると言っても、これは大金でしょう。
ただし、生活保護受給者にとっては有利な制度もあります。
ここから生活保護受給者の自己破産について説明していきます！
弁護士費用を免除できる制度
法テラスという機関をご存じですか？
法テラスとは、国が設立した機関で、弁護士への相談や弁護士費用の立て替えなどをおこなっています。
この法テラスを利用することで、弁護士費用を免除することができる可能性があります。
生活保護を受給しつつ、自己破産の手続きをする場合、自己破産をして借金を帳消しにしてもなお生活苦であり、生活保護を受給しなければならない状態である場合、法テラスが費用を支払ってくれることがあります。
自己破産によって生活保護を受給しなくても良くなった場合は、弁護士費用は立て替え金ということで、法テラスに返さなくてはならないので、しっかりと覚えておいてください。
裁判所に支払う費用も法テラスの利用で免除に
これは特別なパターンですが、自己破産の手続きが管財事件扱いになることで、20万～50万円以上の費用を支払わなくてはなりません。
管財事件とは、財産がある場合、裁判所で選任された管財人の監督の元、債権者に分配するという手続きのことです。
この支払においても法テラスの立て替え制度の利用が可能となります。
こちらも自己破産後まで生活保護を受給している状態であれば、返金は免除されます。
生活保護を受けている場合の注意点
借金の返済を生活保護でおこなうことは禁止されています。
生活保護を受給している自治体に借金を返済していたことがバレてしまうと、打ち切りになる可能性が高いです。
生活保護を受給しながら自己破産ができるという制度を利用して、生活保護で借金返済をしなければならない状況を回避しましょう。
まずは専門家に相談することが重要です。
自己破産のプロである弁護士事務所を紹介しておきます。
まとめ
生活保護と自己破産は密接に関係しています。
どちらも注意して欲しいのは、収入と借入についてです。
申告漏れが許されませんので、必ず全て整理し把握し、管理してください。
生活保護受給者、もしくはこれから検討している方で、借金がある方はその事をまず専門家に相談したほうが良いでしょう。
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金融博士
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