住宅ローンを組む際に夫がローンを借りて妻が保証人となってマイホームを購入するケースってありますよね。
しかし、離婚をすることとなった場合、この保証人は離婚後解除することができるのか。
元銀行員として解説いたしますのでぜひ最後までお読み下さい。
目次
まずは改めて保証形態を確認しよう
住宅ローンを夫が組み妻が保証人となる場合、大半の場合は「連帯保証人」となっています。
連帯保証人は保証人とは法律上違うものです。
連帯保証人と保証人の違いは大きく3点あります。
- 催告の抗弁権がない
- 検索の抗弁権がない
- 分別の利益がない
それぞれ確認しておきましょう。
催告の抗弁権がない
これは債権者(銀行など)から連帯保証人に対して返済して下さいと言われたら断ることができないということです。
連帯保証人は債務者と同等の立ち位置になってしまうため、もしも夫が延滞もしていないのに銀行から妻に返済して下さいと言われたら、
妻としては「まずは夫に請求して下さい」が法律上通用しないのです。
(延滞をしてもないのに妻に請求は実務上基本ないのですが。。)
検索の抗弁権がない
もしも夫が預貯金を持っていながら延滞してしまい、債権者が妻に請求をした場合、
妻としては「夫は返済できる預貯金を持っているので先に夫に請求して下さい」が通用しません。
分別の利益がない
今回のケースでは可能性は少ないですが、もしも連帯保証人が複数人いたとしても、借金額が保証人の人数分で分散されるのではなく、
連帯保証人の一人一人が全額の保証額が請求される可能性があるということです。
離婚後に連帯保証人は外せるの?
まずはご自身の保証形態を確認して頂きましたが、基本的には連帯保証人となっているはずです。
また、上記の3点からもしも離婚後に元夫が返済を怠ったりすると、こちらにも被害が出てしまうため保証人は解除したいところです。
まず先にお伝えしておくと連帯保証人を解除できる可能性は高くはありません。
なぜなら、当初住宅ローンを借りる時、銀行としては妻が連帯保証人になるからローン契約ができたのであって、連帯保証人が外れるとなると当初審査がOKになった条件が変わってしまいます。
だからこそ、連帯保証人を外すならば契約当時の状況よりも良い状況であることを銀行に説明する必要があります。
しかし、決して外せない訳ではないので方法をこれから解説していきます。
保証人(連帯保証人)を外す方法は?
そこで保証人(連帯保証人)を外す方法を解説していきます。
- まずは素直に銀行に相談して外せないか交渉
- 別の連帯保証人を選任する
- 別の担保できる資産を銀行に提示する
- 夫に別の銀行に借換をしてもらう
それぞれ確認してみましょう。
まずは銀行に相談に行く
まずは金融機関に素直に相談してみましょう。
金融機関の職員も親身に話は聞いてくれますので、状況を説明して対策を考えてもらいます。
夫の年収が当時住宅ローンを組む時よりも増えていたり、今までに延滞履歴が1度もない場合は案外スムーズに妻の連帯保証人は解除できる可能性もあります。
その場合は、金融機関側も稟議を作成して、権限者の承認を取る必要があるので回答を貰えるまで数日程度待ちましょう。
別の連帯保証人を選任する
もしも夫の年収が増えていなかったり、転職して勤続年数が少ない場合は何も条件なしに保証人解除ができない可能性もあります。
その場合は他の方の保証人を新たに選任してもらうことも選択肢としてあります。
例えば夫のご両親やご兄弟などに連帯保証人になってもらうことで対応できる可能性は十分あります。
別の担保できる物件を提示する
もしも夫が不動産投資をしていて他に不動産を持っている場合はその物件を、
またご両親のご自宅を担保に提供することで対応できる可能性もあります。
その際は金融機関がその不動産の価値を算出し、価値があるものと認められ、かつその不動産の所有者の担保提供の意思確認やサインをすることは必須です。
夫に別の別の銀行で借換をしてもらう
他の金融機関で住宅ローンの借換を打診してもらいます。
再度審査をし直すことになるため、今度は保証人なしとして審査をしてもらいます。
もしも審査の承認が取れたら、残りのローンを借換しますが、その時に保証人なしで借り直すことができるのと、借換をすると基本的には金利も下がり一石二鳥ですね。
まとめ
今回はもしも離婚する場合のローンの保証人に関して説明しました。
もしも妻が保証人となったままだと、今後再婚をして新しく住宅ローンを組もうとしても連帯保証人であったり、またご自身で住宅ローンを組むことができなくなってしまいます。
だからこそ保証人は解除したいものです。
上記の方法の中で特に「借換」することが一番二人にとってもメリットが大きいため、借換を打診することをおすすめします。
金利の低いネットバンクで住宅ローンの借換を打診してみてはいかがでしょうか。
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では最後までお読み頂きありがとうございました!
経済博士
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