出産費用、自己負担ってどのくらいかかる？出産費用の悩みを解決

出産にかかる費用ってどのくらいかかるのか重要ですよね。

出産に関する給付金が受け取れますがいつ受け取れるのか、自己負担はいくらかかるのか、お金を受け取るタイムラグもあります。

今は生まれてくるお子様に集中したいですし、お金に関する悩みなんてしていられないです。

この記事で出産に関する費用のお悩みを解決していきましょう！

出産費用って平均でいくらくらいかかる？

妊娠をしたら今度は現実的に赤ちゃんに関するグッズを揃えたりも考える必要がありますし、出産にかかる費用も確認しておく必要があります。

そこで妊娠初期から出産するまでトータルでどのくらいの費用がかかるのか。

また、通常のケースではない可能性もありますし、助成金等の制度もありますがどのタイミングで受け取れるのかによっても対応策を考えておく必要があるため、ここでしっかりと確認しておきましょう。

妊娠してから通う妊婦健診の費用

妊娠をしてからは妊婦健診に定期的に通うこととなります。

この妊婦健診は健康保険の適用外ですが、地方自治体から補助されている地域が多いです。

まず、検診代としては基本的な検診で、1回の検診で概ね5,000円前後がかかります。

また特別な検診を要する場合は1回の検診で1万円〜2万円程度かかります。

そして厚生労働省は、妊婦健診は14回程度受診することと定めており、トータルの検診量は概ね10万円〜15万円程度かかります。

妊娠したら管轄の役所に妊娠届けを提出しましょう

妊娠が確定したら役所に妊娠届けを提出することで、母子手帳と妊婦検診補助券がもらえます。

この妊婦検診補助券を病院に持って行くことで、自治体が費用の一部を負担してくれることとなります。回数券のイメージでその日のトータル費用から補助券の金額分を差し引いて支払いすることになります。

そのため、妊婦健診に関しての自己負担は自治体によって異なりますが、概ね5万円〜7万円程度です。

一般的な出産費用（正常分娩）

一般的な出産費用は概ね40万円〜60万円かかると言われています。

ここまで差があるのは都道府県によってかなりの差があるからです。

また通常の出産に関しては健康保険の対象外です。

但し、出産に関する給付金があるため、後述致します。

またここでの一般的な出産費用とは病院やクリニック、助産所で出産する際の入院費用や薬代、分娩費用等トータルでかかる費用です。

帝王切開での費用

帝王切開とはお腹をメスを入れて、子宮を切って赤ちゃんを取り出す方法です。

帝王切開の場合、お腹を切る行為があることから医療行為として認められて健康保険の適用対象となります。

但し、注意すべきポイントは健康保険で3割負担になるのは帝王切開の費用相当のみです。

帝王切開に関する費用は概ね20万円程度です。

20万円の3割負担なため、概ね6万円程度が自己負担であり、上記の正常分娩費用に6万円程度上乗せということです。

帝王切開の場合、高額療養費制度が使える

高額療養費制度とは医療費が高額な場合、収入に応じて負担する金額に上限を設ける制度です。

帝王切開で出産すると医療行為となるため、この制度を活用することができます。

高額療養費における自己負担の上限額

所得	自己負担限度額
標準報酬月額83万円以上	252,600円＋(総医療費－842,000円)×1％
標準報酬月額53万円～79万円の方	167,400円＋(総医療費－558,000円)×1％
標準報酬月額28万円～50万円の方	80,100円＋(総医療費－267,000円)×1％
標準報酬月額26万円以下の方	57,600円
被保険者が市区町村民税の非課税者等	35,400円

収入に応じて自己負担額が決まっています。

この金額を超えた部分は概ね3ヶ月程度後に差額分が振り込まれます。

また出産給付金として一律で42万円が受け取れるため、逆に費用よりも多くもらえることにもなりますが受け取れるのはかなり後になることに注意しましょう。

双子が生まれる場合は費用も2倍なの？！

二人が生まれるから費用も2倍になるのか？と気になるところですが、2倍まではいかないです。

概ね20万円〜30万円程度通常より上乗せする感じです。

帝王切開で出産する場合は上記の通り、高額療養費制度や健康保険の対象となるため、覚えておきましょう。

また出産給付金は赤ちゃん一人に対して42万円なため、双子だと84万円が受け取れます。

マタニティ、ベビー用品一式を揃える

妊娠をしたら赤ちゃんをお迎えする準備も必要です。

また妊娠中期ごろから妊婦のお腹も少しずつ大きくなり、マタニティ用品の購入も必要になってきます。

人によって違いますが、概ね3万円程度が必要になってきます。

そして、赤ちゃんが生まれてくるためにもベビー用品の準備が必要です。

これに関しても人によって大きく異なりますが、オムツや抱っこ紐、ベビーカー等用意するものが複数あります。

概ね10万円程度はかかるため、マタニティ用品と併せて15万円程度は用品に関して準備しておくと良いでしょう。

国や地方自治体からの給付金や手当金は何がある？

まず国からは一律で出産給付金として赤ちゃん一人に対して42万円を受け取ることができます。

また、各自治体では出産届けを提出すると、妊婦健診補助券が貰え、検診代の一部が補填してくれます。

その他、健康保険として出産手当金があります。

受け取れるものの一般的なものを下記にまとめてます。

種類	金額	条件等
出産給付金	赤ちゃん一人に対して42万円	一律で受け取れる
妊婦健診補助券	概ね5万円〜8万円相当程度	各自治体によって異なる
高額療養費制度	収入に応じて（上記参照）	帝王切開等医療行為で出産した場合
出産手当金	1日あたり標準報酬日額の2/3の金額を出産42日前〜出産翌日から56日までの 96日間の中で休んだ日数分が支給される	継続して12ヶ月以上勤務していること
育児休業給付金	育児休業開始から180日までは標準報酬月額の2/3、 181日目からは1/2相当を休んだ月数分支給される。基本的には赤ちゃんが1歳になるまで。	継続して12ヶ月以上勤務していること育児休業中に勤務先から月給の8割以上の賃金を貰っていないこと

一般的なものをご紹介しましたが、今加入している民間の医療保険でも受け取れるものがあるかもしれません。

一度確認してみてください。

また育児休業給付金は男性（パパさん）でも受け取れる制度です。

家庭環境に合わせてイクメンにも受け取れる制度ですので活用のご相談、検討もしてみて下さい。

また上記の手当金や給付金は申請しないと貰えません。

必ず勤務先の担当部署にも確認して申請書や手続きの流れを確認するようにしましょう。

出産における注意点

今まで出産に関するトータル費用を解説致しました。

一般的な正常分娩だとしたら、妊娠から分娩費用やグッズ等をトータルで計算すると、70万円、80万円程度とかかってきます。

そのうち出産に関して給付金等で受け取れるのが50万円程度。

そのため、健康保険の高額療養費制度や手当金等を除くと、20万円、30万円程度がかかります。

しかし、気をつけて頂きたいのが、これらの給付金や手当金等は後日に受け取ります。

長いものだと振り込まれるまでに3ヶ月以上かかることもあります。

そのため先行してお金を捻出する必要があるため、100万円程度は余裕を確保しておく必要があります。

もしも一時的なお金が必要な場合は、短期的にお金を借りることは大事なことです。

給付金が振り込まれたら全額返済すれば良いので利息負担も少ないです。

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