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コラム

コロナの影響による給付金、一律10万円給付。最新情報を説明しつつデメリットとその対応策も解説致します!

当初新型コロナの影響により、仕事が休みとなってしまい、収入の減額やストップしてしまった方に向けた給付制度がありましたが、一律10万円給付を行うことが決定しております。

この記事では最新情報を取得次第随時更新致します。(2020年6月28日現在)

市区町村によってオンライン申請もスタート、間も無く申請書類も郵送される頃ですが、オンライン申請に関しても必要なものがありますので、この先もお読みください。

4月16日の発表で一律で給付金10万円が支給されますが、受け取れるタイミングが遅れてしまう為、それまでのお金のやりくりをどうしようかとお悩みの方も多いかと思います。

受け取れる時期に関しては政府としても、膨大な世帯に対して対象かどうかの検証をする必要もある為、日数がかかることはしょうがないかとも思います。

その為、この記事では対象者、手続きの方法などを総務省等の公式の情報を基に必要な情報のみを抽出しわかりやすく説明します。

そして給付金が受け取るまでのタイムラグの凌ぎ方としても最善策を解説していきます。

なお、この記事は情報の正確さを大切にしているのため、情報源は総務省が発表しているデータしか利用していません。

 

一律10万円の給付へ給付金制度を変更

4月16日まで案にありました、生活支援臨時給付金はなくなりました。

その変更として、一律で一人当たり10万円給付する案が浮上しました。以前に案として上がっていた30万円の給付金は現時点でなくなりましたのでご注意ください。

所得減少された方に関しては受け取る給付金が減少しましたが、こちらの休業補償制度を活用しましょう。

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給付金10万円の対象者は?

給付金が受け取れる対象は所得制限を設けず全ての方が対象となっています。

4月27日付時点で住民基本台帳に登録されている方に向けて給付する予定であり、外国籍の方、子供も対象です。

手続きする方は住民基本台帳に登録されている「世帯主」が対象です。

世帯主が手続きをして家族の分(扶養家族も含む)もまとめて受け取ります。

 

給付金10万円の受け取れる時期は?

5月下旬から6月上旬に支給という予定となっております。

オンライン申請も始まっている地域もありますので、申請済みの方はおそらく5月下旬に振り込まれるのではないでしょうか。

現在早い市区町村ではオンライン申請を受け付けております。

また、GW期間中にも各市区町村は休み返上で申請用紙の配布準備を行なっており、皆様のところにも申請用紙が間も無く到着するかと思います。

そのため、支給までにタイムラグがある為、生活費にお困りの方はこれから対処方法を説明します。

 

給付金の手続き方法は?

郵送かオンラインでの手続きの予定となっております。

管轄はご自身がお住いの市区町村であり、4月27日付で住民票をおいている市区町村での手続きとなります。

  • 郵送の場合

住民基本台帳を元に、世帯主宛に書類が届きます。

その用紙に口座番号等必要情報を入力して返送することで後日振り込まれます。

その際、家族情報(扶養者も含む)も記入して、家族分もまとめて世帯主が受け取ることにご注意下さい。

なるべく早く受け取りたい方は最新情報に気にしつつ、書類が届いたらなるべく早く申請するようにしましょう。

  • オンライン申請の場合

マイナンバーカードを保有している方がオンライン申請できます。

マイナンバーカードを発行した時の4桁の暗証番号と6桁以上の電子証明パスワードが必要です。

もしも忘れた場合は、管轄の市、区役所に行く必要があります。

また申請する場合、ホームページから発信されるため、ご自身の住所地の市区町村ホームページで確認してみて下さい。

 

給付金を受け取るまでの期間の対応策のお勧め方法

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現時点ではまだ受け取りまで時間を要しています。

その間の生活費としては即日の融資が可能なところで対応することをお勧めします。

なぜなら、

  1. 融資の可否が迅速であり、生活費の工面がすぐにできる為精神的にも安心できる
  2. 審査を出すのは直近の収入であり、昨年度の源泉徴収で良いことから直近の月収の減少は考慮されない
  3. 一時凌ぎとして借入対応するため、上記の給付金が入ったら一括で返済することで利息負担が少ない

などのメリットがあります。特に2番目の年収判断が直近の源泉徴収で良いことは大きなメリットかと思います。

もしも今回の給付金対象外だとしても生活費の補填として必要な方は借入をして、少し長めの期間に設定しておきつつ、収入が回復してきたらなるべく繰り上げで返済していくことも良いです。

なお、3番目の一括で返済すると金利負担が少ないところですが実際に計算してみます。

仮に30万円を借入、金利15%、4月中旬に借りて40日間借入したとすると、

30万円×15%÷365日×40日=4,931円

4,931円で一時凌ぎができるならば借入対応をすることも良いかもしれません

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  • インターネットで契約可能
  • 即日融資可能
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  • 自動契約機で手続きすることで、契約書類等が自宅へ郵送されることはないため家族にバレない

特に初回30日間無利子なので、30日以内に返済すればタダで一時凌ぎが可能です。

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下記以降は4月16日まで浮上していた、生活支援臨時給付金に関する情報を掲載しております。

現在一律10万円の給付に変更となった為、当初の給付金内容を知りたい方は読み進めて下さい!

 

 

生活支援臨時給付金とは?概要や対象者をわかりやすく説明!※4月16日でこちらの給付金は廃止。

※4月16日の発表でこちらの給付金は廃止し、一律で一人当たり10万円を給付する案に変更となっております。

 

下記以降は今まで案が出ていた生活支援臨時給付金に関しての情報を残しております。

その変更として、一律で一人当たり10万円給付する案が浮上し、収入が減少してしまい、今後の生活に不安を感じている方もいるかと思います。

生活のためには働かなければと思いつつも、新型コロナ収束しない今、身動きも取りにくいため悩んでいることもあるかと思います。

まず給付金として一時金を支給するとの話がありますが、ここからは皆さんにとって必要な情報のみをピックアップし、要点を抑えてなるべくわかりやすく説明していきます。

 

概要

新型コロナ感染症の影響により、収入が減少し、生活費の捻出が困難となる方への支援のために国が給付することを決定しました。

下記の対象者での条件が当てはまる世帯に一律で30万円が現金給付されます。(振込で受け取る)

まず支給されるかどうかの対象者は世帯主です。配偶者の収入や世帯年収ではなく世帯主一人の収入です。

  1. 2020年2月〜2020年6月の月間の収入(額面)において、新型コロナ発生前よりも減少かつ2月〜6月の間のどれかの月収(一番低い時の月収でOK)×12ヶ月をすると住民税非課税水準になる方
  2. 2020年2月〜2020年6月の月間の収入(額面)において、新型コロナ発生前よりも半減以上かつ2月〜6月の間のどれかの月収(一番低い時の月収でOK)×12ヶ月をすると住民税非課税水準×2になる方

1と2のどちらか1つでも当てはまる方が対象です。

そこでわかりにくい点である住民税非課税水準ですが、今回の給付金の対象判断としては簡素化のため、下記に該当する方に定められています。

  • 扶養親族がいない方(単身世帯):月収10万円(額面)
  • 扶養親族等が1人いる方:月収15万円(額面)
  • 扶養親族等が2人いる方:月収20万円(額面)
  • 扶養親族等が3人いる方:月収25万円(額面)

※それ以降は1人増えるごとに月収の基準額が5万円増と換算

 

対象者をもっとシンプルに説明すると

上記では複雑でわかりにくいかと思いますので、もう少しシンプルに説明すると、ご自身が下記の世帯人数に当てはまるところで条件当てはまるかを確認して下さい。

※横にスクロールできます。

世帯人数条件
単身世帯収入が少しでも減少し、月収10万円以下 もしくは

月収50%以上減少かつ月収20万円以下になった場合

2人世帯収入が少しでも減少し、月収15万円 もしくは

月収50%以上減少かつ月収30万円以下になった場合

3人世帯収入が少しでも減少し、月収20万円 もしくは

月収50%以上減少かつ月収40万円以下になった場合

4人世帯収入が少しでも減少し、月収25万円 もしくは

月収50%以上減少かつ月収50万円以下になった場合

それ以降

1人増加するごと

収入が少しでも減少し、月収が上記+5万円 もしくは

月収50%以上減少かつ月収が上記+10万円以下になった場合

上記表を確認して、世帯主の収入において、2020年の2月〜6月の間のどこか1ヶ月で良いので当てはまれば対象となります。

なお、会社員だけではなく世帯主がアルバイト、個人事業主、会社経営者も対象です。

 

補足の注意事項

上記の条件とは別に注意点がいくつかありますのでチェックしておきましょう。

  1. 生活保護者、年金受給者は対象外
  2. 休業補償を受給した場合、この金額も給料と見なされる
  3. 給料が減少したことを証明する資料が必要
  4. 申請は原則郵送もしくはオンライン申請

 

手続き方法

必要書類

  • 収入が減少したことがわかる資料が必要です。

まずは給料明細があれば、減少した月の給料明細と、昨年度の源泉徴収を準備しましょう。

源泉徴収の金額を12ヶ月で割って、給料明細で給料が減少したと証明できれば問題ありません。

手続き先は、お住いの各市区町村です。

  • 本人確認資料
  • 申請書(各市区町村のホームページでダウンロード可能になる予定)

4月13日時点では、確定ではないため、多少の変更点はあるかもしれません。

必要書類を集めたら、各市区町村のホームページで正式発表があった際に手続きの流れが掲載されますので、チェックして下さい。

 

受け取るまでのフロー

2020年4月13日時点では公式発表はありません

5月下旬には支給できる見通しとの発言しかない状況です。

しかし、支給まで1ヶ月もあり、その間の生活費の補填も必要かと思います。

その為の、緊急策として対応策を説明致します。

 

では最後までお読み頂きありがとうございます!

 

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金塊王子

金塊王子

元銀行員として10年以上勤務。 得意な分野は、100社以上のビジネスモデルに関与し、多くの企業を黒字化にしてきた経験、個人に対するFP業務を行い資産運用をしてきた経験から財務におけるコンサルと、 ウェブ解析士兼データサイエンティストとしてのマーケティング支援を得意とする。 自称「ファイナンス&マーケティングエバンジェリスト」 困っている人をほっとけないタイプ。
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