コロナの影響により休業した方の給付金、生活費の支援策を解説

新型コロナの影響により仕事が休みとなってしまい、収入の減額やストップしてしまった方に向けた給付制度や一律10万円の給付対策などを行いました。

しかし、2021年時点では依然、コロナの影響を受けている業界、企業が存在しており、収入が減少したままの従業員もいます。

失業保険などの保障制度もありますが、期限も決まっていますし、生活費に影響がある方もいますよね。

この記事では、

コロナが影響で生活費が困難になった方に向けて、支援策や対策をFPが徹底解説します！

新型コロナによる「休業給付金・給付金」とは

コロナが影響で仕事に影響が出た方に給付金が支給される制度ですが、申請期限や条件があるため注意しましょう。

「休業給付金・給付金」とは、コロナが影響で休業しただけでなく、シフトや勤務日数が減ったり勤務時間が短くなったりした場合にも支給される給付金です。

この休業や勤務日数、時間が減少した期間が【2020年4月1日～2021年4月30日】の間に該当する方が対象です。

「休業給付金・給付金」の申請期限は最大2021年7月末日まで

当初は2021年3月末日まででしたが、最大7月末日までに延長しました。

対象となる期間と申請期限は、勤務先の規模によって異なります。

【中小企業で勤務している方】

休業期間	申請期限
2020年4月〜9月	2021年5月末日
2020年10月〜12月	2021年5月末日
2021年1月〜4月	2021年7月末日

【大企業で勤務している方】

休業期間	申請期限
2020年4月〜 2021年4月	2021年7月末日

「休業給付金・給付金」の支給額とは

（休業前の1日あたり平均賃金×80％）※1 ※2　×　コロナの影響で休業した日数※3

※1：1日あたりの支給額の上限は11000円

※2：令和2年4月1日〜令和2年6月30日までは60％

※3：1日8時間勤務のうち3時間の勤務になるなど時短の場合は、1/2休業したものとして計算される

「休業給付金・給付金」は複数で勤務していても申請可能

「休業給付金・給付金」の申請は、複数の企業に掛け持ちで働いている方でも申請することが可能です。

現在退職していても「休業給付金・給付金」の申請は可能

現在は既に退職していたとしても、休業していた期間があるなら、その期間相当を今から申請することが可能です。

但し、必要書類の中に、「支給要件確認書」があり、これは勤務先も記入箇所があるため、その時の勤務先に連絡をする必要があります。

「休業給付金・給付金」の申請方法とは

「休業給付金・給付金」の申請方法は、必要書類を揃えて、郵送かオンライン申請で手続きを行います。

申請方法や必要書類のダウンロードは下記の厚生労働省の公式サイトである、

「厚生労働省：新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」

から必要な申請書のダウンロードや郵送先などが掲載されています。

子育て世帯の特別給付金

子育て世帯への給付金ですが、下記に該当する方が対象です。

18歳以下の子どもを育てているひとり親世帯
世帯の家族全員が住民税非課税である世帯

上記に当てはまる世帯で、「18歳以下の子ども1人につき5万円」が支給されます。

住民税非課税とは

住民税が非課税な方は、

生活保護受給者
前年の合計所得額が135万円以下の未成年・障がい者・寡婦・寡夫
前年の合計所得額が、お住まいの自治体が定める基準額以下

【自治体が定める基準額以下】

仮に東京23区の場合の基準額

扶養家族なし：35万円
扶養家族あり：35万円×（世帯人数）＋31万円

※詳しくは各自治体の公式サイトを確認してみてください。

なお、あくまで「所得」での判断であり、給料の年収ではないです。

給付金だけでは生活費が苦しいという方の対策方法とは

給付金を申請してもすぐにお金を受け取れるわけではありません。

その間の生活費としては即日の融資が可能なところで対応することをお勧めします。

なぜなら、

融資の可否が迅速であり、生活費の工面がすぐにできる為精神的にも安心できる
審査を出すのは直近の収入であり、昨年度の源泉徴収で良いことから直近の月収の減少は考慮されない
一時凌ぎとして借入対応するため、上記の給付金が入ったら一括で返済することで利息負担が少ない

などのメリットがあります。特に2番目の年収判断が直近の源泉徴収で良いことは大きなメリットかと思います。

もしも今回の給付金対象外だとしても生活費の補填として必要な方は借入をして、少し長めの期間に設定しておきつつ、収入が回復してきたらなるべく繰り上げで返済していくことも良いです。

なお、3番目の一括で返済すると金利負担が少ないですが、消費者金融では初回の30日間は無利息なところもあります。

仮に30万円を借入、金利15％、40日間借入したとすると、

30万円×15％÷365日×10日（30日間は無利息）＝1232円

1232円で一時凌ぎができるならば借入対応をすることも良いかもしれません。

もちろん30日以内に一括で返済すれば利息負担は0円です。

（場所によってATM手数料は発生する可能性あり）

なお、おすすめの即日借入先は下記で詳しく解説しています。

: 【2022年2月最新】消費者金融おすすめ人気ランキング3選とは
お金を借りようか検討中の場合、少しでもお得に借りたいものですよね。しかし、お金を借りる先の判断基準は金利だけでなく総合的に検討する必要があります。それはなぜ借りるのか、理由によっても ...
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生活費の中で固定費を徹底的に削減しよう

支出を減らす上で大切なことは「固定費」を削減をすることです。

例えば、

家賃
生命保険
通信費、スマホ代
マイカーの維持費
新聞代など
サブスクサービス

など様々あります。

居住に関して、一時的に費用はかかっても引っ越しすることもアリです。

通信費であれば、格安モバイルに変更して、通信はなるべく外部のWi-Fiを拾うことも可能です。

マイカーなどがあれば、カーシェアで十分です。

新聞などもスマホニュースや楽天証券の口座を保有していれば、日経新聞の情報が無料で読めます。

まずは徹底的に固定費削減に努めましょう。

生活支援臨時給付金とは？概要や対象者をわかりやすく説明！※4月16日でこちらの給付金は廃止。

※4月16日の発表でこちらの給付金は廃止し、一律で一人当たり10万円を給付する案に変更。

2021年時点では既に終了しています。

この記事を書いた人
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経済博士

元銀行員として10年以上勤務。得意な分野は、100社以上のビジネスモデルに関与し、多くの企業を黒字化にしてきた経験、個人に対するFP業務を行い資産運用をしてきた経験から財務力が得意。自称「ファイナンスエバンジェリスト」困っている人をほっとけないタイプ。